飲食店販売促進の会計には落とし穴がいっぱい
私が以前勤務していた会社では、本部が主導の販売促進がとても多く、
内容も多岐に渡っていたために、現場では混乱が頻繁に起こりました。
例えば、
・福利厚生サイト専用のコースや割引
・自社で配布している会員カードの割引と特典
・LINEやインスタグラムのフォロワーへの割引や特典
・その他イベントの単発で入ってくる特典や割引など
施策が多い弊害
しかしこれらの特典や割引は、一部併用不可や、一部併用可など、
会計に慣れていないと（慣れていても混乱する）理解しづらいものでした。
さらに混乱を招くのは、オーダー時にお客様の申告で発生する特典です。
例えばドリンク無料や、一品サービスなどがありました。
この場合、会計時の割引併用不可という文言は、
特典を案内する内容に記載があるのですが、
それを知らずに、特典を利用しつつも、会計時に割引を申告される事もあります。
特に新人スタッフが会計を担当する際、特典の利用状況を確認することや、
割引の適用可否を判断することが難しい場合があります。
店内が混雑しており、聞くのが難しい状況では、
断ることができずにそのまま併用されてしまうことがよくありました。
その結果、次回来店時にもお客様から、
オーダー時の特典と、会計時割引の両方を申告をされ、
偶然ベテランが会計を担当した場合、
特典利用済であるため、併用不可である旨を説明すると、
「前回利用できたのに、なぜ今回はできないのか。」
と、クレームを受けることがよくありました。
せっかくの集客のための販促なのに、それが原因でクレームになる。
というジレンマに、現場はいつも直面していました。
そのやり取りが苦手なスタッフもおり、言われるがままに割引を行うこともありました。
私は責任者として、「きちんと説明してお断りしないと、次回に影響するんだよ。」
と諭した事もあったのですが、気持ちは理解できます。
販促での割引会計の確認方法は？
そういった背景から、本来割引されるはずのない伝票にも、
割引が適用されているケースが散見されるようになります。
そもそも、正しく特典を利用せずに、割引だけ利用しているケースも勿論あります。
私は不正に繋がるオペレーションだな。と危惧していました。
なぜなら、（実際に不正を確認した訳ではないのですが）
割引を行える背景があるからです。
特典と割引の併用ができないというルールがあったとしても、
会計時気付かなかった、もしくはクレーム言われたので行った。
と言えるようになってしまいます。
もしくは、通常の会計を、この販促内容で割引を行いました。
と言えるようになります。
例えば金券なら、最終的に経理に該当レシートと共に提出するというオペレーションがあります。
各割引の集計が実際に店舗の割引の回数と照合し、合っているのか？
と、
特に現金会計での割引においては、不審な点がないか？
を、精査する仕組みが必要です。
是非、二つの内容の項目を精査する仕組みづくりをおススメします。
①は本部主導の仕組み。②は自社の現場をよく知る責任者。
もしくはその上位責任者と共に、構築してみては如何でしょうか。
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