飲食店の領収書に関して。会計前と手書きの発行はしないこと

抑止力のあるオペレーション

会計前に領収書が発行できるようになっていませんか?

2023年10月よりインボイス制度が始まった関係で、
飲食店の領収書も売上内訳と登録番号が記載されたものに変わりました。

巷では改悪と言われる事が多い制度ながら、
実は、不正防止にはとても役立つ、
大きな改善点であることは間違いありません。

 

飲食店において、領収証の発行がとても多いのは周知の通りですが、
多いがゆえに不正に使用される。というリスクもあります。

どういった不正が起こりうるかと言いますと、

現金会計で明細を確認しないまま、領収証の発行だけをお客様から言われた場合、
金額を上乗せして請求、領収証だけ数字を合わせて発行、本来の金額でPOSの会計処理をし、差額分を着服。

という手法や、また逆もしかりで、

現金会計で明細を確認されたあと、領収証の発行をお客様から言われた場合、
お客様との現金のやり取り後、領収証だけ数字を合わせて先に発行、のち、いくつかのアイテムを削除して減額させた上でPOSの会計処理をし、差額分を着服。

などが考えられます。

ちなみにこれらの不正は、POSを使用していれば、
ジャーナル検索】にて調べることもできますので、
不正の足跡が全く残らない訳ではありません。

裏を返せば、領収証にまつわる不正は、POSを使用しており、
会計直後に該当の領収書をPOSから発行する
オペレーションに限り防げる。ということであり、

会計前に領収証が発行出来てはいけない。という事です。

 

また、会計後に領収証発行のケース。
例えばレシートをお持ちのお客様が、後日領収証に変更して欲しい
と言ってくる事例は、たまに起こります。

従来は、ご利用日以降の依頼でも、そのレシートをお預かりし、
POSにて新しい領収証の発行が可能であったと思いますが、
インボイス制度の影響で、会計後すぐじゃないと、
正しい領収証が発行出来ない。となりました。

ここでいう「正しい」とは、前述のように
売上内訳と登録番号が記載されたものとなり、

その発行は会計直後に発行する領収証でないと、レシートの様な
詳細に書かれている売上内訳が、領収証に記載出来ない
という、単純にインボイス制度に対して、
POSシステムの変更が追い付いていないだけなのですが、

その影響で、以前在籍していた会社では、
後日領収証発行依頼のお客様には、個人情報をお伺いして
わざわざ経理に領収証の発行をお願いして、発行、郵送してもらう。
という、お客様にも現場にも経理にも負担がかかる
三方悪しのオペレーションとなりました。

ここだけ見ればまさに改悪と言えるのですが、不正防止策だけでいうと、
自由に領収証の発行ができない。という改善となります。

 

手書きの領収書は使用していませんよね?

同じ様な理由から、手書きの領収証も、インボイスのおかげで堂々と、
使用してはいけない。と言えるようになりました。

自由に領収証の発行ができると、
様々なシチュエーションで不正を起こす可能性が高まります。

先にも言いましたが、POSを使用していれば、
不正があっても必ず足跡は残ります

が、手書きの領収証は、カメラが設置されている状況で、
行動を照らし合わせながら確認しないと、
不正の立証が難しくなりますので、極力使用しないようにしましょう。

 

不正を防ぐために注意すべき、領収証発行ポイントは二つ。

・会計後すぐに発行される物だけに限定する。
・手書きの領収証は使用しない。

 

インボイス制度のおかげで、領収証にまつわる不正に対しては、
限りなく防げるシチュエーションになったと言えます。
是非、自店舗の領収証発行オペレーションを確認してみてください。

 

 

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